日本振興銀行が破たんして、初のペイオフが取り行われるというのですが、
1000万円まで、元本はわかるけれど、なんで利子まで保護されるわけ？

預金が約5800億円ということですが、仮に平均1％にしたって60億円くらいは利子に相当してるはず。

債務超過額の約1800億円に較べると焼け石に水な量と言うかもしれないけれど、
高めに設定されていた利子率そのものの正当性への疑問とかもあるのかもしれないし（※ニュースあまりチェックしていないのでよく知らない）、
元本保護される預金者の裏側に、ペイオフ上限1000万円を超えてしまっている預金者への対策とか、借金棒引きを迫られる別の金融の人（銀行？）などがあるのなら、そっちへこそ渡すべきお金のような気がします。


ところで、利子率ってどうやって計算するんでしょう。
利子の高い5年定期などで、預金者が中途解約を申し出ていたなら、もちろん事前に設定された中途解約の場合の低い利率で利子がついてくる契約なんでしょうが、
銀行側が途中でやめてきたわけで、そういった形に利子率を下げる処理は行われないのでしょうか。
だとしたら多少危うい銀行でも、利子率が高ければ、入れたもん勝ちで高利子を受け取れることになりそう。

おととい、NHKのニュースで、ニュースのタイトルと、インタビューされている人の言葉に食い違いがあって気になった、「耕作放棄地」と「遊休農地」。
ウェブ検索して調べてみました。

・用語名：耕作放棄地と遊休農地（ファーム21.net）

耕作放棄地と遊休農地の違い。
一般的には耕作放棄地と遊休農地は同義語として、扱われています。（以下略）

厳密には違うようですが、ほぼ同義とのこと。

ふむ。

何で気になったかというと、
「休」だと一時的な休憩、「放棄」だと永続的な放棄なのではないかと想像したのがひとつ。

もうひとつは、米作だと思うけれど「不耕起農法」というのがあるとマンガか何かで読んだ記憶があったため。耕作はしないけど農業やっているという単語へのつながりはがあるのかなと思って。

今話題の「ホメオパシー」は、私が１０分ほどネットで調べた範囲だと、
ホメオパス（医師ではない、民間資格をもった人）という漢方医みたいな人が人の症状を特定し、レメディーと呼ぶホメオパシー薬という漢方薬みたいな薬を処方して、病気を治療するという代替医療なんだそうです。

疑問に思ったのは、
それがもちろん「正規の医療」でないことはわかってはいますが、「病気を治療する、確実に治す」とうたうのであれば医師資格をもって欲しいし、医師ぽい人の処方が絶対必要という薬にも薬事法などが適用されて欲しいわけです。

検索してみると、大量の通販サイトが検索されます。
日本のkenko.comを例にとると、
http://www.kenko.com/product/seibun/sei_725202.html
医薬品ではなく、健康食品でもなく、「癒し用品」のカテゴリです。

ホメオパシーを実践している人も、その効果を感じ、誇りに思っているなら、「癒し用品」などという単に気分転換のための商品という位置づけではなく、堂々と「医薬品」カテゴリに入れられるよう働きかけてはどうでしょうか。


ところで、１年数ヶ月前から、「改正薬事法」というものが施行され、インターネットでの薬品通販が規制されています。
これは、薬品は、薬剤師による説明が必須であり、それは対面でしか実現できないからという理由でした。
漢方薬や伝統薬といったものが規制されるのであれば、というかそれ以上に、ホメオパシー薬品こそ対面販売に限定されるべき商品のように読めたのですが、どうなのでしょうか。

最近、住基カードの不正取得、不正利用に関するニュースが増加中です。
新聞記事を読みつつ感想を書きます。


8月27日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010082790070402.html
偽造免許証で住基カードを取得し、それを身分証明としてクレジットカードおよび携帯電話を取得、被害にあった事例です。また、銀行口座を勝手に開設された事例もあります。

よくわからないのは、

男性は、クレジットカード会社や携帯電話会社に申込書の写しの公開などを求めたが、会社側は個人情報などを理由に拒否。また区に対し、住基カードが不正取得された事実を示す公的文書の交付などを求めたが、応じてもらっていない。

個人情報は、本人がコントロールできることが重要なのであって、「本人に」公開しないことの方が違法だと思います。本人じゃないからダメというなら、被害は全部補償してくれてしかるべきでしょうね。

8月13日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010081302000027.html
公開された個人情報から狙われるとのこと。
インターネットなどに流出された個人情報がもとになることもあるでしょうね。その場合個人情報を流出させた誰かさんは、きちんと被害を補償してくれるでしょうか。

8月13日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100813-OYT1T00199.htm
「６月以降、東京都内２３区で少なくとも計２６件起きている」

「警視庁では、振り込め詐欺グループなどが暗躍している可能性もあるとみて」と書いてありますが、必ずしもそうとは限りません。
振り込め詐欺グループにそういうアイテムを「売る」だけの別グループかも知れません。いわゆる「分業」ですね。その場合、芋づる式に全てを逮捕することにはつながりにくいので困ります。

偽造免許証が見破れないから「免許証のＩＣカード確認の専用ソフト」を使うというのはアリなのでしょうが、じゃあ健康保険証の確認と併用の場合、健康保険証は偽造されないのかという点が不安ですよね。

取得時の手間を増やすのは、現在ただでさえ住基カードの取得がすすんでいない、普及していないというのに、さらにめんどくささのハードルを上げることです。（というか、全発行数のうち、不正住基カードの割合ってどのくらいなんだろう。）


8月20日　Yahoo、毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000070-mailo-l12
千葉県八千代市でも被害。
「他人名義での携帯電話契約や消費者金融での借金などを目的とする住基カードの不正取得」と明確に書かれています。
発行された住基カードそのものは本物なのでしょうから、消費者金融側では「不正」は見抜けないですよね。
「市は住基カードの廃止手続きと無効告示をして八千代署に被害届を提出した。」というけれど、市のサイトをちらっと見たけれど、どこにそれが「告示」されているのかわかりません。八千代市外の金融会社が（もちろんその他の会社も）その告示を読んでくれるでしょうか。全国どこからでも簡単に読めるものなのでしょうか。
逆にこれこれのカードを無効とするというその告示は、個人情報は含まれるものなのか気になります。番号だけなのかな？
ぜひインターネットを有効に使うなどして適切な対策をして欲しいです。

8月20日　千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1282267297
「詐欺、私文書偽造事件として被害届」。
運転免許証って私文書なの？
「１７日になって、男性が「身に覚えのない住基カードが携帯電話の契約に使用された」と申し出て、偽造免許証であることが判明した。」
ということで、被害があった後でないと事件が発覚しないのが現状。

8月21日　Yahoo、毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100821-00000046-mailo-l12
千葉県船橋市でも被害。

8月25日　Yahoo、毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000073-mailo-l12
千葉県市川市でも被害。
「運転免許証で本人確認をして住基カードを即日交付した。だが、２３日になって市内の男性が「身に覚えのない住基カードで携帯電話を契約され使用された」と相談に訪れ、不正が判明。カードを無効にした。」
この「無効にした」の方法は、上記八千代市と同様の方法なのか、それ以外の方法なのか。そのカードが無効であることの確認方法が周知されていないことにはそれは（身分証として）無効ではないと思うのですが。


8月19日　Yahoo、毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000078-mailo-l11
埼玉県志木市でも被害。
「志木市は１８日、偽造された運転免許証をもとに住民基本台帳カード１枚を交付していたと発表した。今月６日に交付申請を受け、運転免許証記載の生年月日などを住民基本台帳と照合したが、台帳には住民の顔写真はないため偽造を見抜けなかったという。」
（窓口の担当者いわく）住民基本台帳に住民の顔写真を載せろということでしょうか。そんなとんちんかんなこというような人だから偽造を見抜けなかったのかもと勘ぐりたくなります。


8月25日　Yahoo、時事通信
住基カード詐取にも関与＝拠点で33枚押収―携帯詐欺グループ・警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000069-jij-soci
「住基カード33枚と他人名義の免許証約1000枚を押収。携帯電話契約の際の身分証明書として使うために住基カードを取得したとみて調べている。」
グループの１つを逮捕しただけに過ぎないんでしょうね。



参考：
・住民基本台帳カード総合情報サイト｜総務省
無効にされたカードの確認方法は書いてないみたいです。

・Wikipedia
不正利用等と対策を読むと、2003年9月にはすでに不正利用の事例があります。（カード発行開始から約3週間後…。）

・そうなのかな


追伸：
だらだら書いてごめんなさい。
実際のところ、昔からある手法が住基カードに適用されただけということなのに、しかも始まってすぐから同じ手口が行われているというのに、未だ対策が考えられていないというのが不思議でなりません。
ICカード化された運転免許証を、役所でその情報を利用できるというのも初耳だったし、だったら運転免許証で本人確認している民間業者もその機械を導入したいですよね。もちろん無効な住基カードかどうかを確認する機械も。

今後は外国人への住基カード発行なども予定されているようで、ますます使いづらい住基カードに進化していくようです。

配達員６万人、一斉におわび行脚　ゆうパック遅配
　http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY201007210612.html
（朝日新聞、7月22日）

その間、NHKの訪問販売員は何をするべきなのでしょう？

地デジ対応してくださいね、
の言葉に追加して、
もし地デジ対応しないでアナログのままでいたなら、テレビの受信ができなくなりますから、NHK受信料の支払いも不要になりますよ、
と、NHK解約手続きを促す行脚をしなければならない気がします。

もちろんテレビでも放送しなければならないのでしょうが、
NHKを見ていなくてもNHK受信料は義務として支払うわけだから、民放でもそのお知らせを放送しなければ知らない人が発生してしまうし、
なんとなれば民放さえ見ていなくても、受信設備の存在のみで受信料が義務なのだから、テレビCMだけでは知らない人がでてくるし、訪問して教えてまわる必要がありますよね。

そんなわけで、このお詫びセールスをしてまわる郵便配達員の人にも、ついでにNHK受信料金の解約の話をして回ってもらえないものでしょうか。

ヒマリッチ社長、川島和正のブログに、こんな記事がありました。

　　生活保護費２７１４億円、税収６２３６億円（2010年7月15日）

ヒマリッチというこの人の肩書きからすればこの話の流れは必然なのでしょうが、私にはとうてい理解できず。

私の言葉で書き直すと、

大阪市では、約20人に1人が生活保護であり、税収の半分近く（43％）をそれにあてている。
現在でも65歳以上年金需給生活者より生活保護が2倍「トク」であり、
今後その財源として「普通に働いている人の税金は増」やすことが推測され、65歳以下で「両者の収入は大差なくなって」、「むしろ生活保護者の方が時間に余裕をもって暮らせる時代が、本当にやってくる」でしょう。
「清貧＆愛国心をつらぬいて日本のサラリーマンを続けるか」もしくは「それ以外の道を進むか」（生活保護でもかまわないと「割り切って」のんびり暮らすか）、あなたならどちらを選びますか。
筆者は後者（生活保護でのんびり生活）をおすすめしますよ。

法律が悪いからと生活保護の優遇を緩和しようとする人もいるかもしれないけれど、非常に多くの人に影響があるし、思い切って行動しようとするなら恨まれるから命の保障はしませんよ。

だいたいそんな記事でした。


うーん、理解できない。

絶句状態とでもいえばいいのかな、
とにかく（感情抜きで経済学的、社会学的に妥当な）反論もうまく書けないので、紹介するだけにとどめます。

とにかくこの意見には反対。